景気低迷で失業者があふれ、運送業界でも人手には困らない状況で、募集すれば何十人からの応募がある。しかし、職業安定所など公共機関からの採用を拒む運送事業者も多く、無料の公共機関を使わないで有料の一般向け就職雑誌などからの応募を行う経営者も多いようだ。

　大阪市の食品輸送業者は、事業拡大ならびに年末にかけての繁忙期を見込んで人材確保に乗り出した。しかし、人であふれる職業安定所は一切利用せず、若者向け求人誌での求職者募集を行っている。
　理由について、同社は「今までも職業安定所で人材を確保した経験はあるが、職業安定所の規約や決めごと、法律すべてを完璧に守ってくれる会社と思って訪れる労働者もいる。トラブルになりたくないため、試用期間中に採用を取り消した労働者もいた」と明かす。
　「実際、運送業は荷主からの指定時間での配送を行っているため、就業規則通りに仕事は終えられないケースも多い。さらに休日の問題についても時期によって思うように休日が取れないときもあり、規則や法律がきっちり守られることが必要な職安での採用は行いにくい」と話す。
　さらに、一般向け就職雑誌については「高額ではあるものの、当社が最低限の約束事（法律を含むこと）を掲載し、それで納得して応募してくる求職者であるため、突然の残業でも何の問題もなく行ってくれる柔軟な人材が多い。このため、高額でも求人誌での募集をしている」と説明する。
　別の運送会社でも職安からの就職者の採用について「会社にとってはいい人材の確保にもつながるが、やはり人材募集の制約ごとや法律的なことを持ち出す人が多い。ある意味、堅物で使いにくい人材になってしまう。当社としてはフリーター感覚で働きに来てくれるドライバーの存在がありがたく、一時的な就職希望者であっても大歓迎。そういった人材確保には求人誌を用いて募集している。あまり堅い人材は、労使トラブルにも発展しかねないことから、結局、柔軟派な人材確保に走ってしまうのかもしれない」と話す。
　確かに若者向け求人誌やアルバイト求人誌は明るく、柔軟な人材募集のイメージが高く、堅いイメージが少ない。必要最低限の記載で法律的なことなど詳しく記載することもないので、運送事業者にとっては、人材確保が気楽に行えるようだ。