トラックドライバーの時間外労働に年間９６０時間という上限規制が設けられた２０２４年４月。「荷物が運べなくなるかもしれない」と世間が騒ぐなかで、運送事業者はドライバーの労務管理にも苦慮していた。中国運輸局が同４月から２５年３月までの１年間に出した行政処分について、多かった違反行為が「乗務時間等告示の順守違反」だったことからも、その苦労がうかがえる。

この期間中、管内の６０社が処分されており、４割が情報提供を端緒に監査が行われた。死亡・重傷事故や酒気帯び運転、薬物使用、労基通報がきっかけになるものもあり、酒気帯び運転が端緒だった事業者は１４日間の事業停止が命令された。

違反行為で最も多かったのは、「ドライバーへの指導監督義務」が３３件。次いで「点呼の記録事項の義務」が３２件。なお、実施や作成だけでなく「記録事項」まで問われるものは、点呼やドライバーへの指導監督のほかに運転者台帳、乗務記録も該当。いずれも同期間中に違反を指摘されることが多い項目だった。

冒頭の改善基準告示違反は３０件、「点呼の実施義務」は２７件で、ここまで記した項目は処分された事業者の大半が違反していた。このほか「疾病・疲労のおそれがある運行」や、「適性診断の受診」「運行記録計での記録」ができていないと指摘されるケースも散見された。

なお、２５年度の行政処分でも、これらの違反が明らかになっているが、郵便事業者の点呼未実施問題が発覚したことで、点呼関係の項目が多くを占める結果となった。