トラック事業者の２割強が「荷主から一方的に取引を断られた」――。東ト協連（植田昌宏会長）が４月１１日にまとめた「運賃動向に関するアンケート調査」結果から判明したもので、この半年間で荷主から「何らかの強要を受けた」事業者も増えており、取引実態の改善は見られない。

　調査は運賃動向の定期的な把握のため、調査対象（組合員２００社）を固定し、原則年２回、同一設問で実施。今回は対象時期を１月３１日として行った（有効回答１５８社）。
　「荷主からの一方的な取引停止」は新たに追加した設問。一方的に取引を停止された事業者は２割強に上り、理由として「運賃値下げに応じなかった結果」「元請けが物流請負のコンペに負けた」「仕入れ先の変更」などのほか、「業績不振によるコスト削減」「工場再構築のための部門廃止」「同業者のダンピング見積もり」を挙げている。　
　この半年間で荷主から何らかの強要を受けたとの回答（複数回答）は６割強で、このうち「一方的な運賃値下げ要請」を受けた事業者は３４.８％と前回から８.６ポイント増加。「商品などの仕入れの強要」は７.５％で前回から倍増した。
　希望する運賃に比べ「低い」は８９.２％で、前回を０.９ポイント下回っているものの、ほぼ９割の事業者が「希望する運賃」を収受できていない。希望する運賃のアップ率は「１０―１５％未満」が４４.７％を占め最多。前回を７・７ポイント上回り過去最高となった。希望するアップ率が年々高まっているのは、「年々収益が悪化している現実」を表しているという。
　荷主と運賃について「交渉した」は２７.８％と０.６ポイント減少。１年前（前々回）に比べると１０.８ポイント減と大きく下回った。一方、「今後交渉する」は６１.４％で、交渉したいができない状況が続いている。
　荷動きは「かなり活発になった」はゼロ。「活発になってきた」は１２.７％で、前回から５ポイント減。「悪くなっている」「かなり悪くなっている」は合わせて４３.７％と、荷動き回復の兆しは見えない。
　回答事業者は保有車両「１０台以下」が２８.５％で最も多く、「３０台以下」で６９.７％。