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    東ト協連アンケート 運賃動向、改善見られず

    2011年5月10日

     
     
     

     トラック事業者の2割強が「荷主から一方的に取引を断られた」――。東ト協連(植田昌宏会長)が4月11日にまとめた「運賃動向に関するアンケート調査」結果から判明したもので、この半年間で荷主から「何らかの強要を受けた」事業者も増えており、取引実態の改善は見られない。


     調査は運賃動向の定期的な把握のため、調査対象(組合員200社)を固定し、原則年2回、同一設問で実施。今回は対象時期を1月31日として行った(有効回答158社)。
     「荷主からの一方的な取引停止」は新たに追加した設問。一方的に取引を停止された事業者は2割強に上り、理由として「運賃値下げに応じなかった結果」「元請けが物流請負のコンペに負けた」「仕入れ先の変更」などのほか、「業績不振によるコスト削減」「工場再構築のための部門廃止」「同業者のダンピング見積もり」を挙げている。 
     この半年間で荷主から何らかの強要を受けたとの回答(複数回答)は6割強で、このうち「一方的な運賃値下げ要請」を受けた事業者は34.8%と前回から8.6ポイント増加。「商品などの仕入れの強要」は7.5%で前回から倍増した。
     希望する運賃に比べ「低い」は89.2%で、前回を0.9ポイント下回っているものの、ほぼ9割の事業者が「希望する運賃」を収受できていない。希望する運賃のアップ率は「10―15%未満」が44.7%を占め最多。前回を7・7ポイント上回り過去最高となった。希望するアップ率が年々高まっているのは、「年々収益が悪化している現実」を表しているという。
     荷主と運賃について「交渉した」は27.8%と0.6ポイント減少。1年前(前々回)に比べると10.8ポイント減と大きく下回った。一方、「今後交渉する」は61.4%で、交渉したいができない状況が続いている。
     荷動きは「かなり活発になった」はゼロ。「活発になってきた」は12.7%で、前回から5ポイント減。「悪くなっている」「かなり悪くなっている」は合わせて43.7%と、荷動き回復の兆しは見えない。
     回答事業者は保有車両「10台以下」が28.5%で最も多く、「30台以下」で69.7%。

     
     
     
     
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