自民党のトラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）は７日、総会を開催。最高顧問の古賀誠議員も参加し、全ト協からの「平成２５年度税制改革要望」について説明を受けた。
　全ト協から星野良三会長をはじめ坂本克己副会長、小幡鋹伸税制対策委員長（副会長）、福本秀爾理事長らが出席。国交省からは自動車局の武藤浩局長、坂明大臣官房審議官、阿部竜矢自動車局総務課企画室長、下野元也安全政策課長、加賀至貨物課長、道路局の前川秀和局長らが出席。

　小幡委員長が「トラックの車両価格は倍に、軽油は８０％上がった。人件費は１７％下がり、運賃も３％下がっている。ドライバーに無理をさせている現状」と話し、軽油の暫定税率の廃止などを含め「９種類もかけられている自動車関係諸税の軽減と消費税問題、再来年以降の高速道路の割引は５０％位をお願いしたい。特に大口多頻度割引は手厚くし、営業車両への特別割引などをお願いしたい」と説明。環境税についても「無税になっている業種もある。考慮願いたい」と要望した。
　武藤自動車局長、前川道路局長は対応状況として、政府へ要望している見直しや検討について説明。
　参加した議員からは「高速道路などを割り引いても、荷主からその分の運賃低減を要請されれば結局、運送事業者の経営は改善しない」という意見もあり、坂本副会長は「建設業界と同様に多重構造になっている運送業界では、初めに請けたところには利益が残るが、下請けに行くほど運賃は安く品質も悪くなる。単に経営改善の問題ではない」と強く訴えた。
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