「最近、退職代行を使って辞めた従業員がいる。こういう辞め方をされるのは実は２回目。さすがに堪えた」と話すのは中国地方にある運送会社の社長。人手不足が当たり前のいま、少しでも気持ち良く働いてほしいと数年かけて環境を整えてきたと自負するが、今回の対応に「面と向かって言えないなら、せめて電話で伝えてほしかった」と肩を落とす。

退職代行の業務は弁護士や労働組合、民間業者が行うケースが多いという。個人や団体の間での権利や義務の関係性を定める民法の第６２７条では「雇用期間の定めがない時に労働者はいつでも解約の申し入れができる」とし、申し入れがあった日から２週間後に雇用関係が終了すると規定されている。このため事業者側は仮に本人以外からの申し出であっても退職の拒否はできないことになる。

では、このような連絡が突然入ったら、事業者はどう対応すれば良いのだろうか。広島労働局の雇用環境・均等室に聞くと「貸与品を壊すとか金を借りたままなど会社が損害を被れば別だが、原則、退職の申し出は拒否できない。引き留めることもできるが、強要にならないように注意が必要だろう」と話す。

一方、山口労働局の同室担当者は「どんな理由であれ、自社の退職規定に沿って辞めてもらうべき」としつつ、「退職代行がどんな業者なのか確認が必要。辞めたい旨を他人に言ってもらう単なる〝代弁〟ならば資格は要らないが、未払い分の給料や有給休暇の取得の調整は弁護士にしかできない」とし、電話口の業者の身元を確認することも重要だという。

また、働きやすい環境を整えていたとしても、恒常的な人手不足から、ふと「今辞められると困る」「次の人が決まるまでは働いてほしい」と口にしたことが、「労働者にとっては退職を申し出にくい会社となり、結果的に退職代行を利用することにつながるとも想像できる」そうだ。

なお、両労働局の担当者も「急な退職で会社に大きな損害を与えた場合には、損害賠償請求されるリスクがあることを労働者は知っておくべき」とも話している。