一般貨物自動車運送事業の新規許可を取得するには、法令試験の受験をはじめ、必要な手続きがある。かつてのように「車両を５台用意できればいい」という簡単なものではなくなり、ハードルは高くなっている。この壁を乗り越えるため、既存の運送会社の買収を考える経営者もいる。

大阪市の運送事業者は、「許可を保有し、車両・ドライバー・荷主なしという会社を約６００万円で提示されており、新規で許可を取得するよりは手間暇がかからないので、買収しようか悩んでいる」と話す。

しかし、具体的な負債なども分からない中での個人間の売買契約はリスクが高いことから、「知人からは慎重に進めるよう忠告されている」という。

利用運送事業を展開する同市の運送事業者も、「新規許可がいつ取れるのか分からないと資金繰りも厳しくなる。売却したいという運送会社があれば、いつでも買収したい」と話す。

同市で運送の許認可申請を手掛ける行政書士は、「一時は半年以上かかる時もあったが、最近は申請書類に不備がなければ３か月程度で許可が取得できる」と説明。その上で、「既存の運送会社を買収する場合、見えていなかった負債が後から発覚することがある。過去には、社保滞納で多額の負債が発生していたこともあった」とし、「新規許可を取得する方が良い」と強調する。

別の行政書士も「買収すれば翌日からでも経営可能だが、やはり隠れた負債やトラブルが怖い」と指摘。「それでも買収したい場合は、多少の手数料はかかるが、Ｍ＆Ａを専門とする企業や専門家を間に入れるべき」とアドバイスする。