「燃料が高すぎる。最近、若干下がってきたが、トリガー条項はいつ発動するのか？」。そう話すのは大阪府の事業者。「せめて緑ナンバーを取得している事業者だけでも減税できる方法を考えて欲しい」と続ける。
　一方、別の事業者は「軽油が減税されても、どこかでしわ寄せが来る。誰かがその分を払うことになる」と説明する。同事業者は繁忙期や閑散期に関係なく年間を通して同じ料金で仕事を請け負っているが、燃料高騰中の現在は、価格の転嫁にも成功している。輸送にかかるコスト（人件費、毎月の保険料・維持費、燃料代など）をきちんと荷主に説明することで対応してもらえたと話す。

　また、「他の事業者は、『暇な時期は安い値段で引き受けます』と言いながら、トラックが足りない時は値段をありえないくらいに高く吊り上げている。それでは自分たちが困った時に価格転嫁を頼んでも、『まだ下げれるだろう』と足元を見られてしまう」と説明する。
　「料金の最低額を決めなければ仕事がどんどん下に流れていってしまう。傭車は２次下請けまでにするなどの法整備が必要」とし、「下請けも自分の会社を安売りせず、無理なら無理と断ることが大切。誰かが応じるから結局、業界全体が安い賃金に留まっている。首の締め合いをしているようなモノ」と話す。
　同事業者は荷主から料金の提示を受けて、「本当に利益があるのか？　と首をかしげるような仕事もあった。その仕事を引き受けて従業員に労力に見合う、恥ずかしくない給料を渡せるのだろうか。ぎりぎりでやっても事故を起こすリスクが上がるだけだ」とした。