「荷主の荷物を破損させた場合、弁済をしなくてはならない。少しの場合は自社で処分できるかもしれないが、パレット単位などとなるとひと苦労。その際は安心して相談してほしい」と語るのは、千賀屋（大阪市浪速区）の千賀晋次社長。
　営業倉庫のスペースを有効活用する際、保管・回転をいかに効率良く行うかがポイント。意外とスペースをとるのが、倉庫の片隅に眠る長期在庫品やＢ級品、事故・破損品などだ。同社は、即決・即答・即現金・即デリバリーの「４Ｓ」をモットーに、ネットワークを生かした多くの販売ルートを持ち、物流会社をサポートしている。

　様々な商品の買い取りとスピーディーな査定など、機動力を武器に事業を展開している。千賀社長は「保管料金を考えると、損害が広がる前に処分するのが早期解決のカギ。商品としての価値があるか分からなければ気軽に相談してほしい」と話す。
　流通在庫の再流通を要とする同社は、「荷物の引き取り、決済のスピードが特徴」と掲げ、企業向けの買い取り事業も展開。小口・大口にも対応し、雑貨や衣料品、家電、食品など多種多様に商品を取り扱っている。
　また、「顧客の了解を得て処分する場合、専門業者に依頼する事業者は少なくない。余分なコストを掛ける前に相談してほしい」とも話す。
　売る側には、「その商品がどこに流れるか分からない」「情報を外に出したくない」などの不安要素があるが、「相談の上で販売ルートを定め、コンプライアンスを重視した経営を行っている」と強調し、「職務上で発生する情報を守る、守秘義務契約も交している」と、安心と信用を明確に打ち出した事業展開が強みと話す。
　査定は、商品の写真とサンプルを送付するだけで無料で見積もりが可能。「食品などの消費期限がある場合、期限がひっ迫した商品でも相談は可能。ただし、食品の場合、処分か商品になるかは時間が境目となるので、出来る限り早いほうが商品価値は出しやすい」と説明する。
　また、「運送事業者では厳しい経営を背景に、倒産品や倒産前などで賃料が滞っている商品に頭を悩ますお客様が多い。当社では弁護士を通じ、法律に基づいた専門的なアドバイスも行える。倒産品で留置権が生じている場合でも問い合わせいただければ相談に伺う」と提案する。
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