「サーチャージも手がけてはいるが、サーチャージで運賃が上がったわけではない。それよりも運賃の増額に力を入れている」というのは、大手の運送会社の担当者。「燃料価格が高止まりをしているが、問題はその部分ではない。適正運賃の収受をどうすればできるかを考えなくてはいけない」という。
　しかし、中小・零細企業では「適正運賃の収受」にはほど遠い状況にあるのは周知の事実。三重県の運送事業者は「適正運賃を出して仕事ができるとは思えない。届け出運賃と実勢運賃の差は開いていく一方ではないか」という。
　愛知県の運送事業者は「大手の運送会社がいくら運賃を増やしても、下請けに回れば同じ。どんどん上前をはねられて実際に運ぶ実運送の事業者の手元にはほとんど残らない」という。「問題は多層構造の問題。これを直さない限り、運送会社が変わることはない」と指摘する。

　「サーチャージでは何も問題を解決しない」という三重県の運送事業者。「軽油価格は運送会社の問題の大きな一つではあるが、もっと大きな問題は運賃。軽油価格の問題は運送会社だけの問題ではないが、運賃問題は運送業界だけのもの。サーチャージよりも運賃問題を考えるべき」という。