近畿地方整備局と堺港湾振興会（堀畑浩重会長、阪南倉庫）は１月１９日、地震などの大規模災害発生時における緊急支援物資の保管等に関する協定を締結。近畿圏臨海防災センター（千葉泰三センター長、堺市堺区）で署名式が行われた。

同センターがある「堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点」は、近年、発生が危惧されている上町断層帯地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害の発災時に、救援物資の中継基地や被災地支援隊のベースキャンプ地、あるいはヘリコプターによる災害医療支援活動拠点などの重要な機能を担っている。今回の協定締結により、緊急支援物資の一時保管施設の不足や、管理および荷捌きを行う人員が不足した場合、堺港湾振興会の倉庫を所有する会員企業の協力により速やかに対処することが可能となる。

署名式に出席した千葉センター長は、「当防災拠点は平成２４年４月に供用開始し、約２８ヘクタールの緑地を中心に、耐震強化岸壁やそれらを結ぶアクセス道路で構成されている」と紹介し、「今回、協力体制が確立されたことで発災後、速やかな支援物資輸送の中継･分配が可能となる。引き続き、堺港湾振興会様とともに協力し、防災力向上に努めていく」と意気込みを述べた。

堀畑会長は、「国交省から相談を受け、協力することに至った」と経緯を説明し、「昨今の、どこで何が起きるかわからない状況のなか、素晴らしい防災拠点が堺にあることを誇らしく思うとともに、協定を結ぶことで多くの皆さんに存在を知ってもらう機会となることをうれしく思う」と感想を述べた。

さらに、「当振興会は１９５５年の設立以来、この堺の港に根差した事業や地域住民との交流などを広く展開している。70社以上の会員がおり、災害時に迅速に対応できる倉庫は６社が該当する」と述べ、「今回の協定を契機に、会員各社がより具体的な対策を考えて実施していければと思う。物流事業者として迅速に確実に協力していきたい」と抱負を述べた。同振興会として今後、近畿地方整備局による防災訓練などにも積極的に参加する意向も示した。