大型商用車のＥＶ化を手がけるＤＯＳＨＩＮ（安田猛社長、大阪府八尾市）は、日産車体グループの中軸企業であるオートワークス京都（中西弘幸社長、京都府宇治市）と「レトロフィット大型ＥＶトラックの生産等に関する業務提携」を締結した。昨年１２月２６日に基本契約を結び、大型ＥＶトラック専用工場の整備を進め、量産体制の確立を目指す。

安田社長は「物流業界では、燃料価格の高騰やドライバー不足、環境規制の強化が同時進行で進み、事業環境は一段と厳しさを増している。特に大型トラックは、ＣＯ２排出量が１台あたり年間約１１６トンにのぼり、物流分野全体の脱炭素化が喫緊の課題となっている一方で、ＥＶや水素車は価格や航続距離の面で中小事業者にとって導入障壁が高いのが現状だ」と話す。

こうした課題に対して同社は「中古トラックを活用したレトロフィットＥＶ」という手法に着目し、既存の国産大型トラックをベースにＢＥＶ（バッテリー式電気自動車）化させることで車両コストを抑えつつ、環境性能と実用性を両立させるモデルの構築を進めてきた。しかし、大型ＥＶトラックは車両重量や積載性能、耐久性、安全性など高度な要件が求められ、安定した製造・品質管理体制の確立が大きな経営課題となっていた。

今回の提携によって、商用車・特装車両の製造で豊富な実績を持つオートワークス京都の生産技術や品質管理ノウハウを活用。試作から量産への円滑な移行や品質のばらつきの低減、法規・安全基準への対応が可能となり、大型ＥＶトラック事業の本格展開に向けた基盤が整う。

レトロフィット大型ＥＶトラックは、ＧＶＷ（車両総重量）２５トン級で、航続距離は約３００km、急速充電では９０分で満充電が可能。全国の整備工場で対応できる設計となっており、２００km間隔での充電インフラ整備も計画している。

また、１台あたり年間で杉の木７６００本分のＣＯ２削減が見込まれており、安田社長は、「日本製メーカーの改造ＥＶによる品質の高さ、信頼性に加えて環境対策も実現できる」と語る。

事業計画では、２０２６年度に大型ＥＶ事業を開始し、年間３６０台規模の販売を想定。中長期的にはオリジナルＥＶの開発にも着手し、「国内第５のトラックメーカー」を目指すとしている。ＣＯ２削減量をサステナビリティ開示に直接活用できる点も、大手荷主やメーカーにとって大きな導入メリットとなる。

同提携について安田社長は、「単なる製造委託にとどまらない戦略的パートナーシップとして車両販売に加え、導入支援や運用提案、事業スキーム構築まで含めた総合的なソリューションを提供し、燃料価格変動に左右されにくい持続可能な物流の実現を目指す」と考えを示した。

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