中部運輸局（鈴木昭久局長）はこのほど、荷主企業の物流現場把握状況、ドライバー不足感に関する実態調査結果を発表した。
　中部運輸局は、ドライバー不足は荷主や経済活動全体にとって「輸送できない」危機感として捉えるべきであり、 経済活動にも大きな影響が及ぶ危険性が懸念されるとした。長時間労働などの問題解決にあたり、発荷主、着荷主、トラック事業者の三者間でコミュニケーションが不足しており、実態把握が進んでいないと仮定。現状を把握、周知し、解決策を探るべく調査を企画した。
　調査はアンケートとヒアリングによって実施。対象は製造業、卸売業、小売業の３業種で、愛知、静岡、三重、岐阜、福井の各県から２０３社の回答を得た。

　調査結果として、各現場の約５割でドライバーの手待ち時間が発生しているものの、時間までを把握している荷主は２割程度にすぎないこと、 ドライバー不足で輸送を断られた荷主が約５割、輸送が遅れた荷主が２割強。さらにこうした背景からドライバー不足を実感している事業所が６割にのぼっている一方、そのための対策である物流条件の見直しや変更の可能性があると答えた荷主は、２～３割程度だった。
　中部運輸局貨物課の担当者は「現状、運送事業者だけで行える改善にも限界がある。労働環境改善には荷主の協力が必要不可欠。今回の調査から、そうした現場の実態が周知されていき、荷主と運送事業者間で課題を共有し、環境改善に繋げていく流れができればと思う」と話している。
　今回の調査結果は、労働環境改善に関する地方協議会などで資料として有効活用していくという。