物流連（工藤泰三会長）は９月２８日、講演会を開催。「物流環境大賞」を共同受賞した日本気象協会から防災ソリューション事業部の中野俊夫氏を招き、天気予報で物流を変える「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」の取り組みを紹介した。
　同事業は経産省の「次世代物流システム構築事業」に採択され、平成26年度から28年度までの３か年計画で実証実験を行っている。具体的には、製（メーカー）、配（卸・流通）、販（小売）が協働で需要予測システムを開発し、ＰＯＳデータや売り上げなどのビッグデータを共有することで全体最適化を目指すもの。世界で最も精度が高いとされるヨーロッパ中期予報センター（ＥＣＭＷＦ）と気象庁の二つの数値予報センターを活用することで、より精度の高い気象情報を得ることができ、月次・週次・日次予測など、目的に応じた需要予測を可能にした。

　２０１６年夏季における飲料の需要予測では、実際の売り上げ傾向とおおむね一致する結果が出ている。
　２０１５年夏には、ネスレ日本が開発した２週間の気象予測と、川崎近海汽船が開発した内航船向け最適航海計画支援システム〝ＥＣｏＲＯ〟を活用し、ペットボトルコーヒーをトラックから船舶へのモーダルシフトを行った。意思決定の早期化と最適航路の推薦情報をもとにした経済運行で、ＣＯ２排出量を１０１.４トン削減するなど環境負荷の低減と人材コスト減を実現している。
　今後は、需要予測手法の高度化、製配販での情報共有、消費者需要の予測、物流の効率化を進め、将来的には協力手法の標準化、多くの事業者の協力体制を確立し、日本全体での効率化を目指すとしている。平成２９年度には事業化の予定。
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