ネット通販事業の拡大と併せて表面化したのが、宅配システムの危うさだ。ネット通販では常識となっている「送料無料」だが、ヤマト運輸が全面的な運賃値上げに踏み切ろうとしているのも、送料無料では運べないという、意志の表れともとれる。しかし、再配達が２割に達するという消費者や荷主の「運賃」に対する意識はまだまだ低いといえる。常識として「送料にはコストがかかる」という当たり前のことを浸透させることはできるのだろうか。

　ネット通販で当たり前となっている「送料無料」。輸送コストを考えない国内の風潮に対し、ヤマト運輸の運賃値上げは「ノー」を突き付けた格好となる。宅配に関係のない運送事業者からも「ありがたい」など、歓迎するムードが広がりつつある。東京都足立区・石山運送の石山謙二専務は「（値上げは）遅いぐらい。ネット通販の急増で、宅配システムは崩壊しかけている。宅配とは関係のない我々でも、異常と感じる」という。「従来のサービスが過剰だ。運賃の値上げ分をドライバーに還元すればいいが、それも限界がある。ヤマト運輸の値上げの影響が広がることを願っている。中小事業者からは何もできない。大手が積極的に運賃の底上げをしてもらいたい」と話す。

（詳しい内容は、物流ウィークリー3月20日号に掲載しております）