「倒産する人・しない人１５か条」の第４条は、「就業規則の有無」である。
　就業規則は会社にとって、国における法律のようなものであろう。にもかかわらず、就業規則を持たない中小企業も少なくない。なかには「１０人程度の従業員に就業規則など必要ありませんよ」と一笑に付す経営者もいる。そういう経営者に限って、従業員の遅刻や欠勤、外回り社員の直行や直帰に頭を痛めていたりもする。それでもやっていけるから、潰れもしないから、というのは経営ではない。社員１人ひとりの生産性を高め、それを利益に結びつけていく、それが経営である。そのためにも、社員の士気、規律を高める就業規則は不可欠と言っていい。
　残念ながら、人は安きにつきやすい。苦よりも楽を、規律よりも放任を求める。が、それでは自分の能力を高めることも、開花させることもできない。経営者の使命は、社員に給与を払って生活を保証するだけにとどまらない。その社員の能力を開発し、全開させ、達成感と生き甲斐を与える義務がある。今後ますます労働市場が流動化するなかにあって、どこへ転職しても通用する人材に育成する義務がある。

　私は常々「就業規則のない会社と社員教育のできない経営者は伸びない」と言っているが、この２つは経営の基本であり、そこを手抜きすれば、たちまち倒産の危機に見舞われる。それはちょうど、文科省が「ゆとり教育」の名のもとに、義務教育の現場へ週休２日制を導入したとたん、生徒の学力低下を招いた現象と相似形である。ゆとりと手抜きは紙一重と言っていい。
　規則と教育を怠れば、社員・従業員は放縦に流れ、それがやがて得意先、消費者、社会への迷惑を及ぼしかねないことも、経営者は肝に銘ずべきであろう。