いま、我々が対応している荷主企業の多くが、返品に頭を痛めていると同時に、「シクミづくり」すなわちルール決めに注力している。
　
　「リサイクル」「静脈物流」などのテーマで各企業は返品物流に着目し、改善を進めている。さらにＣＯ２削減、温暖化対策などの環境問題が厳しくうたわれることで、より一層取り組みに拍車がかかっているのである。
　返品は、その解決策が決まらない限り、次の経路や輸送手段も決まらない。従って物流会社は新規に探し、決めることになる場合が多いため、物流会社側にとっては新しい市場が残っているということになる。
　荷主の返品処理は大きく４つに分かれる。（１）支店やデポ、営業所を経由して工場や倉庫に戻し、再加工され、再び販売する。（２）（１）と同様に工場や倉庫に戻して溶解などの処理を行い、別資源として活用する。（３）各現場で廃棄処分を行う。（４）各現場の廃棄物を数か所に集約して廃棄処分を行う、である。
　

　また、これらの処理方法に基づき、それぞれの輸送手段とルートが決まる。ここでお伝えしたいことは、「産業廃棄物輸送免許」の有無である。
　これを取得しているか否かで当然、この返品物流の業務に対応できるかどうかがわかる。最近、我々のクライアントは積極的にこの免許を取得している。
　ある会社は住宅部材の廃棄輸送に対応しており、また別の会社ではゴム製品の廃棄輸送に対応し、荷主から評価されている。
　返品物流自体は新しいテーマではないが、国や行政の対応が厳しくなった影響で、昨今、物流会社の役割が重要になってきているのである。
　営業面では「御社の返品処理は、どのようにされていますか」の一声と、現場面では産廃輸送の対応を考えられてはいかがだろうか。
　荷主のニーズの高いテーマの一つであり、今後、どこかの物流会社が必ず担っていかなければならない業務です。