【福岡】昨今、外国人技能実習生を取り巻く労働環境及び条件の劣悪さを報じるニュースを耳にする事が増えた。先月末にも某ブランドタオルの製造会社の過酷な実習環境が報道され話題となった。

　平成３１年３月に法務省が発表した調査結果によると、全国に約３２万人の技能実習生が在留している。物流業界でも外国人実習生の導入が増加傾向にある。

　だが一方で、９０００人（平成３０年末時点）を超える技能実習生の失踪も確認されている。失踪理由は多々あるが、外国人技能実習生が労働する現場で、賃金や過重労働、人権侵害などの問題が報告されている事実がある事も大いに影響していると思われる。

　平成２９年に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生のほどに関する法律（以下「技能実習法」）」に基づき、７つのキー局で関係行政機関などによる地域協議会が設置されている。

　同協議会の担当者は「労働局をはじめ出入国管理機関、労働基準監督機関、県警本部、外国人技能実習機構などが相互の連携を図り、地域レベルで情報共有を図る事を目的に開催されている」と話す。

　福岡でも、九州・沖縄８県の各機関が集まり、福岡市内で６月２７日に協議会を開いた。協議事項として「九州・沖縄地域における技能実習制度の現状と課題」や「令和元年度九州・沖縄地域における技能実習制度適正化のための取り組み方針」が挙げられた。

　本会議は非公開の開催であったが、今度１か月をめどに福岡労働局のＨＰで情報公開される予定となっている。