暫定税率の期限切れで、軽油価格が17円10銭値下がりした。この値下がりについて、中部・北陸地方の運送会社に聞いた。

「正直言って迷惑な話だ」と切り出すのは、石川県で重機輸送を手がける運送会社。同社は毎月約100kLの軽油を使用しており、今回の値下げで約170万円─190万円の燃料コスト削減となる。それなのに社長が浮かない表情なのは、石川県の財政悪化で重機を活用する公共事業に影響を及ぼしかねない事態となっているからだ。
　同県は今年、道路関連で約127億円の予算がついていたが、今回の事態でそれが流動的になっており、「4、5月は毎年仕事が少ないから影響は出ていない。しかし、今の状態が続けば仕事が半減してしまう」と危機感を募らせている。
一方、静岡県で区域輸送を行う運送会社社長は、「価格が下がるのは有難いが、運賃値上げ交渉を行っている最中だけに水をさされたという思いもある」と複雑だ。「軽油価格の一時的な値下げには惑わされるべきではない」としている。
　また、愛知県で建材輸送を手がける中堅会社は、「荷主各社に出向いて説明している」という。暫定税率が撤廃されても運賃を下げられないよう先手を打っているのだ。「たとえ17円値下がりしても、現在の運賃水準はそれ以上に軽油価格が安い時期に設定したもの。それを理解してもらうためのデータを荷主各社に提示している」とし、運賃値上げ機運の低下を防ぎたい考えだ。