倒産者に共通する性格の第１３条は、「公私混同」（金銭感覚の欠如）である。これは中小企業の間にかなりまん延していると言っていい。というより、多かれ少なかれ中小企業はそんなもの…という風潮さえある。が、それは大きな間違いだ。
　そもそも、経営者の公私混同がなぜ起きるかといえば、会社を私物視するからである。しかし、企業は規模の大小にかかわらず、社会の公器であり、経営者の私物ではない。それを「自分のもの」と錯覚した瞬間、会社の金は自分のものとなり、社員・従業員はただの使用人に堕してしまう。こういう会社、経営者は倒産予備軍と言っていい。
　八起会へ相談に来るのは経営者ばかりとは限らない。ときにはサラリーマンや幹部社員もやってくる。その相談の大半は、社長の公私混同に対する悩みであり、その対処法である。彼らの訴えを聞いていると、まさかと疑いたくなるような事例も少なくない。

　「この間、社長の長男が豪華な結婚式を挙げたが、その費用はすべて会社もち。社員は全員、休日返上で手伝いをさせられた」
　「社長夫人と２人の子供はそれぞれ外車を乗り回しているが、それはすべて会社で買った形にして、社長が３人に私用させている」
　「社員全員が各班に分けられ、日曜日ごとに社長の自宅の草むしりをさせられる」
　このような訴えは枚挙にいとまがない。あきれた経営者もいたものである。私はこういう公私混同社長をバブル経営者と呼び、真の経営者と区別している。バブル経営者は、経営を金儲けの手段としか考えないが、真の経営者は社員の力を借り、取引先の協力を得ながら、世の中の役に立ちたいという志を抱いているものである。両者の距離は限りなく遠い。企業は社会の公器である。公私混同は倒産の始まりである。