「再起の条件１５か条」の第１２条は「奉仕の精神を持つ」である。
　人生は成功によって輝く。が、それは半面の輝きにすぎない。もう半面の「世のため人のために何をしたか」……そこが輝かなければ充実した人生とは言いがたい。経営も同様である。業容を拡大した、シェアを伸ばした、本社ビルを建てた、上場を果たした……それだけでは単なる成功止まりである。
　私は常々「経営の目的は還元なり」と言っているが、企業活動の成果を社員へ、株主へ、消費者へ、そして社会へ還元していくのが経営の最終目的である。この還元ができない限り、良き企業市民とは言えない。そのためには、経営の根幹に奉仕の精神が根付いていなければならない。
　よく「儲かったら奉仕でも貢献でも何でもしますよ」という経営者がいるが、これはウソ。儲かれば儲かったで税金を払うのが惜しくなり、ケチケチ節税したり脱税したり、あるいはせいぜい福祉団体あたりに寄付して、感謝状をもらうのが関の山であろう。儲かったら、利益があれば、というレバタラは、経営の根幹に奉仕の精神が根付いていない証拠である。一代で渋沢財閥を築いた渋沢栄一は「余りあるを待って人を救わんとするは、ついに人を救う日なし」と言っている。

　大手スーパー・イオンには「１％グラフ」がある。これは同グループの税引前利益の一％を社会貢献にまわすシステムである。その活動は環境保全、国際交流、地域振興など多岐にわたるが。そのレバタラでない恒常的な貢献に価値がある。奉仕の精神が根付いた経営とは、こういうことを言う。「スー」と出て「パー」と消えていくスーパー業界のなかにあって、三重県の一地方の岡田屋からジャスコ、イオンと発展できたのも、ゆえのないことではない。