【労務トラブル実事例編】⑫
「コロナ禍で頑張る運送業経営者を応援します！」というシリーズで新型コロナウイルス影響の下で「令和」時代の運送業経営者が進むべき方向性、知っておくべき人事労務関連の知識・情報をお伝えしています。

今回も前回に続き、運送会社で実際に発生した「労務トラブル実事例」とその対応策について説明してまいります。

１．労務トラブル実事例
⑴トラブル内容
東京都所在の運送会社Ａ社（社員数80人）は主に産業廃棄物関連の運搬を行う運送会社であり、給与は数年前に日給＋残業代＋出来高歩合給という方式に変更し支給していた。出来高歩合給は積下回数を基準に１回あたり９００円。加えて、距離歩合給を１キロ当たり１０円で計算していた。

計算例：２４日出勤　積下回数80回　月間４０００キロ走行　日給７５００円
日所定８時間　月所定１７０時間　残業55時間　総労働時間２２５時間
基本日給５５００円×２４日＝13万２０００円
残業日給２０００（日２・３Ｈ）×２４日＝48万円（月５５時間分時間外手当支払済）
積下歩合給９００円×８０回＝７２万円
距離歩合給　１０円×４０００キロ＝４０万円
歩合残業給（７２万円＋４０万円）÷２２５Ｈ×０.２５×５５Ｈ＝７０００円
給与計２９万９０００円
（※最低賃金：５５００÷８＋（７２万円＋４０万円）÷２２５＝１１８４円≧東京都最低賃金：ＯＫ）

給与改定後は大きなトラブルもなかったが、ある日ドライバーから、「有給休暇の際の出来高歩合給の保障はどうなっているのか？」と質問があった。

同社では、有給休暇の際に基本日給分５５００円の支払いを行っていた。出来高歩合給は実際に積下作業や運行を行っていないので支給する必要はないと考えていたのだが…。

⑵事例のポイント
本事例の問題点としては、有給休暇の際に出来高歩合給の保障を実施していなかったという点です。経営者の感覚からすると、「休んでいるので、実際に運行をしていないのだから出来高歩合給は不支給でいい」というのも理解できますが、休暇時の給与保障（通常の賃金）に関しては出来高歩合給の保障も必要となります。

２．対応策
有給休暇の際には、出来高歩合給の保障も必要で基本日給に加えて（出来高歩合給÷総労働時間数×１日所定労働時間数）で計算した金額（通常の賃金）を支給する必要があります。

有給休暇は年５日の取得が義務付けられ、未取得の場合には罰則の適用あります。経営者の感覚からすると、稼働していないドライバーの給与保障が義務付けられることは違和感があるかもしれませんが、「休暇を取得することで安全運行につながる」「休暇が取得できる社風をＰＲでき、求人に役立てる」などと考え方を切り替えていくことが必要でしょう。