トラックドライバーの高齢化が進んでいる。所属ドライバーの年齢構成で一番多い年代について、船井総研ロジ、トラボックス、物流ウィークリーのメルマガ読者向けにアンケート調査を行ったところ、３３３社から回答があった。その結果、４０代が１５９社（４７.５％）で最も多く、５０代が１３８社（４１.３％）と続き、この２つの世代が全体の９割近くを占めていることがわかった。若年層を中心に、人が集まりにくい運送業界でこのままの状況が続けば、人手不足による倒産や物流崩壊が起こりかねない。

　ドライバーの年齢構成についてアンケート調査を行ったが、ほかにも、①ドライバー職に定年はあるか②ドライバーの長期的な採用計画があるか③６５歳以上のドライバーは在籍しているか、というアンケート調査も３３３社の運送会社から回答を得た。

　①の「ドライバー職に定年はあるか」では、６５歳（３２.３％）、６０歳（３１％）、５５歳（２５.９％）という結果だった。②の「ドライバーの長期的な採用計画があるか」では、「ない」（２７.２％）に比べて、「ある」（７２.８％）が多かった。

　②で「ある」と回答した人に「何を基準に採用しているか」と聞いたところ、「必要人数に合わせて、そのつど採用している」（７７.５％）、「年齢層の割合とバランスを考慮して採用している」（２５.８％）、「新卒を毎年採用している」（１０.８％）、「紹介されたときだけ採用している」（４.２％）という順番で回答が多かった。

　最後に、③の「６５歳以上のドライバーは在籍しているか」では、「いない」（３６.１％）に比べて、「いる」（６３.９％）との回答が多く、「いる」と回答した人に「高齢ドライバーの事故防止のために何か対策しているか」と質問したところ、「していない」（１９.２％）に比べて、「している」（８０.８％）という回答が多かった。

　また、トラックドライバーにも「何歳まで走りたいか」というアンケート調査を行ったところ、「独身だし、なるべく長く働きたい」「住宅ローンが終わる６５歳まで」「死ぬまで現役」「６５〜７０歳位の間で引退する」「体力の限界を感じるまで」「身体が動かなくなるまで」「体力・気力の限界まで」などといった回答が全体的に多かった。

　その一方、「７０歳までは絶対働きたくないし、そういう社会はあり得ない」「高齢者になってまで乗りたくない」「辞められるなら明日にでも辞めたい」「６０歳になったら、たとえ健康でも辞める」「世間的には７５歳で免許返納と言っているが、７０歳を超えたら考えるべき」といった回答も見られた。

　首都圏に１０か所の拠点を構え、現在１８３人のドライバーが在籍している論渡物流（向野祐司社長、東京都江戸川区）のドライバーの年齢構成は、２０代が１０人、３０代が１６人、４０代が６３人、５０代が６３人、６０代以上が３１人となっており、高齢化が進んでいる。

　向野社長は「個人差はあるが、弊社では７０歳を定年としている。若い人をもっと採用していかなければならないが簡単ではない」とし、「現状でできることとして、今いるドライバーの定着率を高めることが第一で、若い人が入ってくる会社づくりも行っていく」としている。

　人手不足による倒産や物流崩壊が起こらないために、若年層の採用強化が最も重要であることは間違いない。だが、若年層を取り込むためにも、今いるドライバーが満足できる仕事や環境でなければならないと、定着率を高めることから取り組んでいくという会社が増えている。

　若い人材を十分に獲得できるようになるまで、高齢者ドライバーの雇用対策も考えていかざるを得ない。大手や一部の中小の運送会社では、就業規則で６０歳を定年としているところもあるが、運送会社の大半は定年制度を設けられないのが現状だ。その上で、雇用する会社は、高齢者が働きやすい環境づくりをしなければならない。そこで、高齢者の雇用に関する助成金などを活用して、高齢者の雇用継続と就業機会の確保に役立てることも検討に値する。

　「助成金配達人」の商標権を持つ阿戸社会保険労務士事務所（東京都新宿区）の阿戸伸一代表は、「高齢者雇用に関係する助成金として、特定求職者雇用開発助成金と６５歳超雇用推進助成金をおすすめする」としている。

　特定求職者雇用開発助成金は、ハローワークや職業紹介事業者を経由して新たに採用した６０歳以上６５歳未満で１年間所属した人に、中小で６０万円が年２回に分けて会社が受給することができる「特定就職困難者コース」と、同じ条件で６５歳以上の人に中小で７０万円が受給できる「生涯現役コース」がある。

　６５歳超雇用推進助成金は、６５歳以上への定年引き上げ、定年制の廃止、継続雇用制度を導入することで、６０歳以上の人が一人でもいれば１０万円から１００万円までの間で受給することができる「６５歳超継続雇用推進コース」がある。さらに、法定外の健康管理制度の導入などで、就業規則の策定や労務管理上の評価処分制度の構築にかかる専門家のサポート費が中小で６０％が戻ってくる「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」や、５０歳以上かつ定年未満の者が有期契約から無期契約に転換した場合に中小で４８万円受給できる「高齢者無期雇用転換コース」の３コースがあるとしている。