日本物流団体連合会（物流連、渡邉健二会長）は１０月２９日、第２回「ダイバーシティ推進ワーキングチーム（外国人材の活用）」（勝田章裕推進部長／鴻池運輸）を、全日通霞が関ビル（東京都千代田区）で開催した。参加者は１５人。

物流業における外国人技能実習制度の取組事例の一つとして発表した鴻池運輸では、「１０年以上前から、現業部門を対象に外国人技能実習制度を活用するという実証事業に着手しており、海外関連会社から従業員を送り出し、日本で１年以内に実習を終えたのち帰国させる」という、企業単独型による受け入れ方で、技能実習１号として説明した。また情報の共有だけでなく、コロナ禍の雇用情勢をふまえた今後の人材確保のあり方についても意見を交換。「当初、同事業は海外関連会社からの要請を受けて人材育成のために始められたものだったが、「勤務態度もよく、一定数の割合で彼等を受け入れるようになっている」とのことだった。

実習生の業務内容は、帰国後も現地で活躍できるよう海外関連会社のものと同一であることを前提に、倉庫内業務は「①入出庫②ピッキング③フォークリフト」の作業を中心に実施。特に「②、③のニーズは現地でも高い」とのことであった。そのほか、実習活動の流れに関わる解説や、意思疎通の方策および生活トラブルなど、実際のエピソードを交えた留意点が示された。

最後に、今後の課題として、「①特定の送出し国に依存することのカントリーリスク②人材育成の職種ニーズが多様化していること③在留資格の多角化に関して、特定技能の前向きな検討」の３点を述べ、参加者からは、同社の取り組みに高い関心が寄せられた。このほか「国内の人手不足感が強まる」とのことから団体監理型による実証事業を始めている事例の報告も。次回の会合は、来年１月を予定。

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