「組合員の皆さんの協力を得ながら、皆さんにメリットのある事業に取り組んでいる」と語るのは、近畿倉庫事業協同組合（近倉協、大阪市西区）の堀畑浩重理事長（阪南倉庫社長）。第５代目の理事長に就任して、今期で４年目を迎えた。

現在、組合員１８社で構成されている近倉協。共同購買、共同事業、人材確保育成、総務の４委員会と、青年部を中心に事業を展開している。

前年度、集中的に取り組んだのが共同事業で、有識者を招いて、金融機関も交えて全６回集まり、近倉協による共同保管事業（新しい物流プラットホームの構築）の研究を進めている。物流プラットホームとは、組合員各社のＷＭＳと連携することで作業指示の合理化が実現し、また運送事業者と連動して物流コストの最適化を実現するもので、さらに金融機関との蓄積されたデータの情報連携により、荷主企業へ合理的な物流サービスの提供が可能となる。

この委員会では毎回、有識者３人、金融機関３人、委員５〜６社の計１０人以上が出席し、議論を重ねてきた。「今後も皆さんの意見を聞き入れながら動いていきたい。物流プラットホームを構築し、組合員と荷主企業、そして金融機関が『Ｗｉｎ―Ｗｉｎ』の関係となれるよう進めていく」と、堀畑理事長は意欲を示す。

また、近倉協をより活性化させるために、賛助会員制度をスタートさせた。「倉庫業ではないが、お互いにメリットがあるような会社にお声をかけて、今は６社に加入していただいている」という。システム会社やコンサル会社、マテハンレンタル販売会社、倉庫部品製造販売会社、タイヤメーカーなどの賛助会員と連動することで、事業のさらなる活性化につなげていく方針だ。

さらに、人材確保育成事業として、独自表彰制度の充実化を図っている。堀畑氏が理事長に就任した年から再開したという優良従業員表彰に加えて、「賛助会員と連動したリフトマンの技能コンテストなども設けていきたい。そして、仕事内容を理解して応援してもらえるよう、表彰式やコンテストに従業員の家族を招待することも検討している」という。

近倉協の今後として、「常に組合員のことを意識して、皆さんに問題提起しながら、できることからやっていく。また、質のある勉強を諸先輩方とさせてもらっているが、各社各様いろいろな事業内容があるので、偏らないような組織作りをしていかないといけない」と述べ、「特に委員会で出た意見を形にしていきたい。委員会の活動はそういう意味でも重要だが、組合員の皆さんが『何をやっているのかわからない』ということをなくすために、プロセスを示していかないといけない。そのため委員会の議事録を全組合員に配って、理解を得るようにしている」と話す堀畑理事長。「物流プラットホーム事業など、少しずつ活動内容を増やすのと併せて、組合員数も増やしていきたい。共同購買も、できることはまだあると思う。確実に一歩ずつ、健全な運営を心掛けながら努力をしていきたい」と意気込みを語る。

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