日本物流団体連合会（物流連、池田潤一郎会長）は１０月１３日、第１回ダイバーシティ推進ワーキングチーム（女性活躍推進）を都内で開催した。

これは、経営効率化委員会（外山俊明委員長／全日本空輸）が「女性活躍推進」をテーマとして設置したもので、その理由は、目まぐるしく変化する経営環境の中でもダイバーシティ経営を推進し経営基盤を強化していく必要があるとした中で、物流業界でも女性の活躍が進むことで、多様な価値観や創意工夫がもたらされ、企業の成長を促すという考えから。活動は、講演やアンケート調査、グループ討議等を通じて物流会員企業の現状、課題、好事例等を共有し、女性が個々の能力を最大限発揮出来る組織、働き方、人事制度、意識改革、キャリアパス等「ありたい姿」について検討する。同ワーキングの座長には東京女子大学の二村真理子教授が就任した。

第１回ワーキングチームには、経営効率化委員会の委員を中心に１９社・団体、２５人が参加。「調査検討の内容と今後の進め方」「物流業界における女性活躍の現状」「アンケート調査票案」等についての説明の後、参加各者から会社の現状や課題、ワーキングチームへの要望等について発表、主な内容は「女性が働き易い職場環境と施設改善の必要性、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の排除、ライフイベントによるＭ字カーブ問題、女性が活躍できる部署、女性営業職の登用開始等についてのコメント」だった。これらを踏まえ、来年９月頃までに７回程度会合を開催し、調査検討を進めていく予定で、次回の開催は１２月１日。

また、これに先駆け１０月８日には、令和３年度第１回「国際業務委員会」（原田浩起委員長／日本郵船）も開催。物流事業の海外進出に関する課題について官民連携で検討する会合で、国交省や会員企業がＷｅｂ参加の２０人を含め計４０人が参加した。会合ではまず、中東調査会の青木健太氏が「アフガニスタンの現状と今後の世界経済へ与える影響」と題して講演し、引き続き行われた国際業務委員会では原田委員長はあいさつで、コンテナ船輸送でコロナ禍による労働力と機器不足から米国の輸送需要に供給が全く追い付いていない状況を話し、「各業界で船や飛行機を駆使し『物流を止めない』という命題の下、可能な限りの努力を続けている」と述べた。国交省大臣官房大坪弘敏参事官（国際物流）は「最近の国土交通省の国際物流政策の取組」のテーマでＡＳＥＡＮコールドチェーンに関する取り組みや日中韓物流大臣会合、シベリア鉄道利用促進に関する取り組みなどについて説明。このほか事務局から令和３年度上期の活動報告を行い、下期の活動計画を提案、承認された。次回は来年３月に開催予定。

また、物流連は同１５日、都内で令和３年度第１回人材育成・広報委員会（堀切智委員長／日本通運）を開催、オンライン参加の１１人をあわせ、会員企業・団体から計１７人が参加した。

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