全ト協（坂本克己会長）は荷主業界向け専門紙に、適正な運賃・料金の収受、燃料サーチャージへの理解を求める広告を２月１８日から２８日まで１６紙に掲載した。

全ト協では「政府も１月から３月までを『転嫁対策に向けた集中取り組み期間』として、政府を挙げて取り組んでいる。当協会も政府の取り組みに併せ、荷主企業への文書発送やインターネット広告掲載など燃料費等の転嫁対策の取り組みを進めており、今般、本取組みの一環として、都道府県トラック協会、国土交通省との連名で荷主業界向け専門紙へ適正な運賃・料金収受、燃料サーチャージへの理解を求める広告を掲載していく」と話す。

また坂本会長は、自民党雇用問題調査会の塩谷立会長（衆議院議員）を訪問し、同会および自民党国土交通部会等に雇用調整助成金特例措置期間の延長要望を行った。

さらに広報紙「広報とらっく」では、第１面に「要請!!　燃料高騰で荷主４万５０００社に発信」とし「〝法の定め〟による『標準的な運賃』『燃料サーチャージ』に理解を求める」の大見出しで国交省と連名で文書等を送付した旨の記事を掲載。また、大型車の脱輪事故を防ぐ記事で対策の徹底を呼び掛けた。