大阪労働局と大阪府教育庁は２月１６日、高校生の就職活動について２０２２年度９月選考開始から１人２社の応募を可能にすると発表した。

現行ルールを一部見直し、ミスマッチによる早期退職を防ぐ狙いだ。最初から併願を認めるのは大都市圏では初。

これまでの１人１社制は学校側の協力が得やすく円滑な内定につながる利点があったが、ミスマッチの懸念もあった。厚生労働省の調査では、就職した高校生の３年以内の離職率は約４割。大卒の新入社員の約３割よりも高くなっている。新ルールで就職先への選択肢が広がることで、高校生らの主体性向上にも期待できる。

大阪府内の運送事業者は、「増えることはいいこと。人手不足の改善に期待している」など、前向きな考えがある一方で、他の運送事業者は「せっかく内定を出したのに辞退が増えるかもしれない」と懸念する声もあり、賛否を分けている。