神奈川県貨物自動車事業協同組合連合会（神貨協連、飯沼健史会長）と神ト協（吉田修一会長）は、２０２２年４月からの首都高新料金制度による県内の運送事業者への影響について調査し報告としてまとめている。

調査対象となったのは神貨協連会員の１８組合。今年４月から６月までの首都高走行分がまとめられた。調査対象となった事業者数はひと月あたり平均２８０社、ＥＴＣコーポレートカードの数では平均５４８４枚。新制度と旧制度でそれぞれの料金を算出しその差を比較した。

調査結果によると、新制度移行後、８０％の２２３社で負担増が確認された。ＥＴＣコーポレートカード単位では７６％にあたる４１９０枚で値上げとなった。組合単位でも９５％の組合が新制度移行後値上げとなったとしている。

車種別で１台あたりの平均値上げ率を見ると、普通車は約２％、中型車は約１１％、大型車は約５％、特大車は約２０％となり、中型車と特大車での値上げが目立つ。中型車（１７２５台）の８３％で値上げとなり、中型車全体で月平均１６０万円の負担増。同じく、特大車（１０７１台）では９３％が値上げ。月平均約５１５万円の負担増となっている。

調査は今後も継続して実施し、調査結果は今後の要望活動に活用していく。中型・特大の負担増が生じていることから、大口・多頻度割引において、中型の適用比率が高い１万円超え３万円までと、特大の適用比率の高い５万円超えの基本割引率について拡充を求めていく。また、特大車の利用比率の高い中央環状線の内側を通行しない利用分について割引率の拡充を求める。