東ト協・練馬支部（佐久間恒好支部長）は、練馬区が所有する区内２２か所の防災備蓄倉庫に保管する備蓄品を地区ごとに均一となるよう、令和５年３月３１日までに再配備する事業を受託、昨年１２月から実行を開始した。

同支部は練馬区と昭和５７年から防災協定を結んでいたが、佐久間支部長が１回目の支部長在任時に協定の内容について見直しを行った。佐久間支部長は、｢当時の現場責任者だった係長が、現在の防災計画課の課長。これまでも訓練等を通じて防災備蓄倉庫の点検をする中で、備蓄品の再整備の必要性等について指摘してきたが、この度、防災計画課長から区内２２か所の防災備蓄倉庫で保管する備蓄品について、地区ごとに均一となるよう再整備したいと相談された。規模的に難しい案件だったが、練馬区の要望に応えたいとの思いで、実施に向け、同支部の引越を主業とする会員４社（公徳運輸、和田運輸、河北運輸、渡辺運輸）が検討を行った結果、国交省が定めた『標準的運賃』に基づき作成した案が通り、トラック輸送および作業員の費用や管理費を含めた総額約２０００万円で、令和４年１０月２８日付の『集中備蓄倉庫備蓄物資再配備委託』契約を結んだ｣と説明する。

同事業は昨年１２月中旬から実行に移しており、作業を行う際は練馬支部の一般会員に公募し車を募り、支部会員の全員参加型としている。佐久間支部長は、「標準的運賃に基づいて行政からの仕事を受託でき、そしてそれが区の防災に貢献できるということで、会員事業者みんながやり甲斐を感じている。前川燿男区長には大変感謝している。ぜひ、このような事業を継続的に行っていけるようにしていきたい」と語り、「災害時の備蓄品運搬は、平時から区と連携して取り組んでいる我々、東ト協練馬支部でなければ、いざという時に組織立って動けないと思う。この備蓄品の再整備をいの一番に練馬区で成功させ、より安全意識の高い区として認知されたい」とし、「防災は、日本の大きな課題。行政、各自治体でも各所の備蓄状況を再度見直していただきたい」と述べる。

練馬区の防災計画課では、「東京都トラック協会練馬支部とは２度の協定変更を行い、災害時における物流業務のほか、平時における備蓄物資の保管・配備についてもアドバイスを受けながら連携して取り組んでいる。備蓄倉庫の土地の形状や道路づけ、容積などは一様ではなく、災害時に迅速かつ効率的に避難所へ備蓄物資を運搬できるよう、再整備を通じてこれまでの検討内容の検証を行い、実効性を高めていくことが重要。引き続き、支部との連携強化に取り組んでいきたい」と話す。

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