Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（中村悟社長、東京都千代田区）はこのほど、物流・運送業の経営者１００人を対象に、経営とＭ＆Ａに関する意識調査を実施した。それによると、燃料高騰、「２０２４年問題」や「ドライバー不足・高齢化」などによる人材確保難や人件費高騰、小口配送の増加といった近年の物流業界の厳しい経営環境を背景に、８割を超える経営者が「経営が厳しくなっている」と回答している。

一方、経営課題解決策としてのＭ＆Ａの認知は低い実態が浮き彫りとなった。同社では、「厳しい経営環境のなか、パートナーシップによる経営課題の解決や成長戦略など、Ｍ＆Ａを経営戦略の選択肢の一つとして正しく認知いただくことが、物流事業者の経営の一助になるのではないか」としている。

実態調査は、５月１０日、１１日にインターネット調査によって実施。経営状況について、「あなたは物流・運送業界の先行きに対してどのように感じていますか」との質問に対し、「現状維持」が１４.０％、「厳しくなる」が７０.０％という回答となった。

「近年経営が厳しくなっていると感じていますか」との質問には、「はい」が８３.０％、「いいえ」が７.０％と、８割が厳しくなっていると答えた。

運賃交渉については、「すでに運賃交渉をしている」が５２.０％、「運賃交渉をする予定がある」が１９.０％となった一方、「運賃交渉をする予定はない」も２２.０％あった。

「すでに運賃交渉している」と回答した人に交渉結果を聞いたところ、「要望通り値上げしてもらった」が１７.３％、「値上げしてもらったが要望より少なかった」が３０.８％あった一方、「変化がなかった」が２５.０％、「取引がなくなった」が１.９％あった。

「運賃交渉をする予定はない」と回答した人に、その理由（複数回答）を聞いたところ、「荷主との力関係で運賃交渉をできる関係にない」が５４.５％、「取引がなくなる懸念がある」が４５.５％、「取引量を減らされる恐れがある」が１８.２％と続いた。

一方、他社とＭ＆Ａなどによるパートナーシップ（提携）を検討したことはあるか」と聞いたところ、「はい」が１６.０％、「いいえ」が７８.０％という回答となり、Ｍ＆Ａや提携を検討していない回答が８割近くとなった。

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