社会インフラである物流は、人手不足と２０２４年問題、脱炭素化など、多くの課題に直面している。こうした物流の諸課題を解決し、持続可能な物流の実現につなげるため、国交省や経産省では「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で検討を進めてきた。その最終とりまとめ案が５月１９日に報告され、効率的な物流を実現するために「荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）」も示された。

「持続可能な物流の実現に向けた検討会」での最終とりまとめ案では、①荷主企業や消費者の意識改革②物流プロセスの課題の解決③物流標準化・効率化（省力化・省エネ化・脱炭素化）の推進に向けた環境整備など、持続可能な物流の実現のために取り組むべき政策が挙げられた。

その上で、効率的な物流を実現するためには、発荷主事業者、物流事業者、着荷主事業者が連携・協働して、現状の改善を図るための取組を実施することが必要であるとして、取り組むべきことが「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）」としてまとめられた。

物流の適正化・生産性向上のため、発荷主・着荷主が早急に取り組むべき事項として、「荷待ち時間・荷役時間等に係る時間の把握」「荷待ち・荷役作業等時間原則２時間以内ルール」「物流管理統括者の選定」「運送契約の書面化」などが提案された。

また、取組が推奨される事項については「予約受付システムの導入」「検品の効率化・検品水準の適正化」「物流システムや資機材（パレット等）の標準化」「共同輸配送の推進等による積載率の向上」「高速道路の利用」などが提案された。

このほか、発荷主としての取組事項や着荷主としての取組事項、物流事業者の取組事項もそれぞれに、実施が必要な事項と実施することが推奨される事項が提案されており、これらの提案事項については、政府内で改めて調整をしたうえで、産業界に取り組みを促していくとしている。

今回作成された取組むべき事項について、持続可能な物流の実現に向けた検討会は「どの業種でもかなり適応可能な、通則的なものを中心に提案されているもので、個別、業種とかを配慮したところまでカバーしているものでは無くて、あくまで通則的なものである」としている。

なお、発荷主・着荷主に共通する事項で掲げた「荷待ち・荷役作業等時間原則２時間以内ルール」については、荷待ち時間・荷役時間にかかる時間を両方合計して、原則２時間以内のルールとしているが、「その２時間をどの様に管理するのか」「とりあえず２時間まではいいみたいにとられるのではないか」など、具体的な部分に関してはまだ何も決まっていない。

この「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者が取り組むべき事項（案）」では、効率的な物流を実現するための早急に取り組める、もしくは取り組むべきものとして、「この様なルールはどうですか」と提案されたものをまとめている。

だが、それぞれの提案についての具体的な部分は、まだ、持続可能な物流の実現に向けた検討会において調整中であるとしており、具体的な部分もできる限り早い段階でまとめたいとしている。