１０月２５～２７日、ポートメッセなごやで第３回名古屋スマート物流ＥＸＰＯ（主催：ＲＸ　Ｊａｐａｎ）が開催された。出展社数は５２社。ＤＸに関わる特別講演なども行われ、会場は初日から賑わいをみせた。オートモーティブワールド、ネプコンジャパンをはじめ他のＥＸＰＯも同時開催した主催者は来場者数を３日間でのべ２万６６０６人と公表している。

東山（青木均社長、名古屋市）は、自社で開発、運用しているシステム「スマホＤＥ検品」「ＡＩ荷量把握」「ＴＯＣＡＭ（トーカム）ＡＩ検査」の３製品を展示した。

中でもシステム開発担当者のイチ押しは、スマホで手軽にできる検品入出庫システム「スマホＤＥ検品」。見やすく操作が簡単な専用ハンディターミナルは、作業指示メッセージを表示することでミスを防ぎ、進捗状況も一目で把握が可能。

また仮置きなどのイレギュラーにも対応し使用者にあわせて機能をカスタマイズできるなど、開発や営業に関わる社員がこれらのアピールポイントを伝えながら使用方法を説明した。

「運用しているからこそ良さを知っている。改善点も加えてきたので自信をもってお勧めできる」というシステム担当者は、来場者との会話の中で開発のヒントを得ることもあるといい、こうした展示会を「社員が学べる機会」と前向きに捉え熱意を込めて対応していた。

船井総研ロジ・船井総合研究所・ホイテクノ物流の三社による講演では、ホイテクノ物流（蒲郡市）代表の加藤雅仁氏が自社のＤＸや２４年対応のほか、２０２１年・２２年に実施したＭ＆Ａを主題に検討段階から今後の展望までを発表した。

加藤氏は構造変化を求められる運送業界において「既存の考え方の延長線上に答えはない」と前提の上、現在実行している施策として「ＤＸを使って見える化を徹底」「従業員の満足の向上」「Ｍ＆Ａによる同業他社との協業」を紹介。今後を見据えた時に一定の規模感が必要との見解から進めたＭ＆Ａについては、「創業から８４年の成功体験が染みついている会社に新しい発想を取り入れたかった」と答えている。

同社がグループに迎えたのは中部流通センター（静岡県島田市）とｍｉｒａｉ計画（みよし市）の２社。歴史があり少人数でしっかりと結果を出している利用運送の前者、若手社長が舵をとり、スピード感とＩＴセンスが光る設立３年目の後者、その双方から学びや刺激を得ているとして加藤氏は、２社が単なる足し算ではない「相乗効果」をもたらしている現状を語った。