関東運輸局は１２月２０日、１２月期の定例記者会見を開催した。トラックＧメンの活動状況について、同局として関係行政機関との連携を強化。具体的な取り組みとしては、トラックＧメンが行う働きかけに東京労働局が同席。また、関東産業局の下請けＧメンが行うヒアリングにトラックＧメンが同席し、より効果的な働きかけや情報収集につなげているとした。

寄せられる相談の内容については、荷待ち時間や運賃交渉に関するものが多くを占めていると説明。「まだ運賃交渉が進んでいない実態があると思っている。働きかけを進めて、荷主の理解を深めていく必要がある」という認識を示した。

同１４日に関東産業局との連名で実施された関東商工会議所連合会への協力要請の席においても、この２点について重点的に要請を行ったとした。

労働局との連携の一環として行われた、ベストプラクティス企業の合同訪問について、「２０２４年問題が差し迫り、関心が高まっている」と指摘。具体的な取り組みをどのように進めていくかが重要となるとし、好事例の蓄積と展開をはかっていくとした。

同局では、今後も関係行政機関との連携を深めて、取り組みを進めていくと強調した。

１０月に示された「物流革新緊急パッケージ」において、モーダルシフトの推進が打ち出されたことを受けて、物流の生産性向上やカーボンニュートラルの観点から、同局としても引き続きモーダルシフトを推進していくと説明。物効法の枠組みのもと、各支援を行っていくとした。