従業員の健康を守ることが会社の安全につながると、健康経営に取り組む事業者は多い。一方、ドライバーの健康状態に問題があり起こる健康起因事故は後を絶たない。国交省の調査では、同事故の報告件数は約１０年横ばいが続いているものの、死傷者が出たケースは微増している。

中国トラック交通共済協同組合（小丸成洋理事長）は、同事故の防止策として心拍・血管状態を毎日測定し、健康管理に役立てる「スマート事故防止システム」を導入するとともに、管内５か所で健康起因事故防止セミナーを順次開催している。１月２６日には広島県福山市の備後地区地場産業振興センターで実施し、管理職やドライバーなど３０人が参加した。

講習では、日本健康経営の松本大成社長が「同システムはドライバーの健康データを毎日蓄積することで、万一事故が起きた時にも、日頃から事故防止に取り組んでいたという証拠になる」と解説。後半には参加者が同システムを実際に体験した。