２０２４年問題への対応で、ドライバーの業務を経営者や役員が担うケースも増えているようだ。

大手運送会社の幹線輸送を請け負う和歌山県の運送事業者。「長距離ドライバーが深夜・早朝に帰庫した際は、経営者である私や役員、管理職がドライバーに代わって積み下ろしを行う」という。

同社長自身は深夜から早朝まで勤務。「人材が豊富な時代ではないため、社内全員が力を合わせて業務を行うしか打開策はない。ドライバーの労働時間短縮を図り、法令を順守するには、自分や役員層が努力するしかない」と語る。

自らもドライバーとしてハンドルを握る別の運送経営者は、「当社はトレーラ輸送で月給５０万円以上を維持しているが、それでもドライバー確保は難しい」と嘆く。

そのため、「自分で乗務することが増え、つい先日も広島まで雑貨を配送した。ドライバーの負担軽減を図るには、時には経営者も走るのが当たり前。それでようやく、２０２４年問題をクリアできる」とし、「人手不足と労働時間短縮で、今後はさらに経営陣にしわ寄せがくるだろう」と語る。

１０台余りを保有する大阪府堺市の運送事業者も「大手も中小・零細も、運送会社はどこも人手不足。社長や役員、管理職が乗務しているケースは多い」と指摘。同社もドライバーが集まらないため、社長とその親族がトラックに乗っているという。

同社長は、「こうした現状が続いていることについて国もよく考えほしい。まずは人材不足の解消が大前提で、それから２０２４年問題に取り組むことができる。人手不足と労働時間の制限という２つの問題を同時に解決するのは神業」と国の方針に疑問を投げかける。