「鉄は国家なり」という言葉があったように、鉄鋼生産量は国力を表す指標とされていた。鉄鋼を専門に輸送する運送会社からは、「これまでに経験したことがない閑散とした状況」と厳しい現状を嘆く声が聞こえてくる。過日も、大阪市の鉄鋼輸送専門の運送事業者が民事再生の手続きを行った。

同市で大手鉄鋼メーカーの製品を輸送する別の運送事業者は、「新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済不況で鉄鋼産業は窮地に陥った。さらに、自動車メーカーによる不正問題、東南アジアを中心とした低価格製品の拡大などで、世界に誇る日本の鉄鋼メーカーも不振に喘いでいる」と指摘。同社も「そのあおりを受けている」と嘆息する。

運賃値上げの交渉はスムーズに進んできたというが、「昨年に衆議院選挙が行われ、公共工事の予算執行が止まってしまった。年度内は大きな工事も見込めず、鉄鋼輸送の低迷はまだまだ続くだろう」と予測する。

同じく鉄鋼輸送の事業者は、「一昨年から行ってきた値上げ要請が昨年に入ってようやく認められ、落ち込んだ分をここから取り戻そうと計画してきた矢先の物量の低下。いまは自社の輸送量の確保で精一杯で、協力会社のことまで考えられない」と説明する。

「総選挙の影響で鉄製品の需要が低迷しており、元請けからも年度内の需要増は期待薄と言われている」と肩を落とす。「来年度には回復するという確かな約束もなく、不安しかない。１日も早い鉄鋼製品の需要回復を望んでいる」