第１７回「トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央委員会」（野尻俊明座長、流通経済大学名誉教授）が１２月２５日、全ト協ホール（東京都新宿区）で開催された。

国交省物流・自動車局の鶴田浩久局長は、「物流を支えてくれている方々はエッセンシャルワーカーであるという共通認識が広まったことが昨今で一番大きな動き」とし、「担い手を確保するために職場環境を改善していくということ、それを通じて職業としての魅力を向上していくことが重要だと、これもまた広く認識され始めている」としたうえで、「２０２４年春に成立した法律は、トラック運送を担ってくれているみなさんが、良い職場で働けるように、物流事業者だけでなく、荷主と協力してやっていくんだという、運送サービス側と荷物、地域経済と、三方良しを目指すための法案だと思っている」と述べた。

委員会では、最近のトラック運送事業に関する取り組みや物流現場の実態などを議題に意見交換が行われた。

全ト協は物流の２０２４年問題に対する取り組み状況を報告したうえで、荷待ち時間・荷役作業の削減や適正な運賃・料金の収受、荷主・物流事業者間の商慣行の見直しなどについて、関係省庁の連携による支援を要望した。