日豊高速運輸（出口達也社長、愛知県刈谷市）はこのほど、登録支援機関の４４―ｐｒｏｊｅｃｔ（薄田朋和社長、岐阜県岐阜市）と業務提携し、４月からインドネシア人材に特化した動画研修サービスをリリースする。

昨年、日豊高速運輸は法定１２項目等が学習できるｅラーニング「ｅＤｒｉｖｅｒ」を企画・開発し、子会社のエヌ・ピー・ロジ（同）がリリース。日本語・ポルトガル語に対応する同サービスに、新たにインドネシア語を追加する。

インドネシアに注力した理由について出口社長は「インドネシアは宗教上の理由で飲酒の習慣がない国民性。左側通行、右ハンドルと日本の交通状況と共通点がある。また自動車部品サプライヤー企業も多く、自動車も身近なものに感じやすい。他国と比較しても有望で、運送業界に関心を持ってくれるのではと考える」と話す。

今後は、特定技能ドライバー向けの運転基礎講座の開発を視野に入れている。これは国内で安全に運転できるように、日本の文化やマナー道交法などを学んでもらうという教材だ。さらに、両社はインドネシアの人材採用から入社後の業務サポートをワンストップでフォローするサービス提供も図る予定。

特定技能外国人を雇用するには「義務的支援１０項目」が必須で、日本での生活が充実したものになるよう企業はフォローする必要がある。

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