全ト協（坂本克己会長）はこのほど、「物流の２０２４年問題対応状況調査結果」をまとめ、公表した。

運送事業者への質問は全３４問。「時間外労働の上限規制（年９６０時間）順守の見通し」では「全ドライバーが順守」は６４.４％、「大多数のドライバーが順守」は２５.８％で、合わせると９割超となった。また「改善基準告示順守」では約７割が「守れている」と答え、「守れていない基準」で最も多かったのは「１日の拘束時間」で５９.３％。以降、「１日の休息期間」「１か月の拘束時間」「運転時間」「連続運転時間」と続き、「守れない原因」では「運転時間の長い輸送」が４８.０％、「荷待ち時間が長い」が４０.９％、「荷役作業の時間が長い」が３２.２％と回答。

対策では「荷主等との交渉」が６３.９％で最も多く、「ドライバーの労働・拘束時間」は「おおむね短くなった」が５６.８％と半分強、「変化はない（横ばい）」が４１.１％。「１年以内に賃上げを行った」事業者が４分の３を占めたが、依然、６２.３％がドライバー不足状態となっている。

「運賃交渉」は約９４％が引き上げを実現し、実現の理由として「荷主との良好な信頼関係が構築されている」をあげた事業者は８１.９％となったが、「希望通りの運賃・料金引き上げ」は２０.２％だった。一方、「運賃交渉をしていない」事業者の理由は「仕事を切られる、発注量を減らされる」というネガティブな理由が１９.４％だった。「２０２４年問題克服の課題」では「適正な運賃・料金の収受」が７２.６％で最多となった。

荷主企業への質問は２２問で、「２０２４年問題による事業への影響対応」では、約６割が「影響が生じている」とし、このうち「対応がおおむねできている」は３５.５％にとどまった。「具体的な影響」は「物流コストの増加」と、全体の８割が回答。「物流の２０２４年問題」は９割が知っていたが、「ガイドライン」および「物流効率化法」を知っていたのは約６割で、「ガイドラインに基づく業界の自主行動計画を知らない」は６割、「知っている」は約２割であった。

「荷待ち・荷役時間の削減」に約半数が「取り組んでいる」一方で「取り組む予定がない」は３割だった。「運賃値上げ」に対しては「応じた」が全体の９割を超えた。

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