「トレーラで月に１万km走り、月給は６０万円以上あった」と話すのは、かつては長距離運行を頻繁に行っていたという天理市の運送経営者。しかし、残業時間の上限規制により長距離は減便。「以前のような６０万円以上稼ぐドライバーはいない」という。

こうした状況から、新たに入社するドライバーも減少。同社長は、「４トン、大型を経てトレーラに乗務するのが当社の規定だったが、最近は大きな車両に憧れるドライバーも減ってしまった」と話す。

トレーラや大型車などで全国に建材や鋼材を輸送する和歌山市の運送会社の経営者も、「２０２４年問題以降、長距離は大幅に減らし、月に２〜３回、関東に走る程度」と話す。

「以前は関東からそのまま東北や中部エリアに配送するなどして、地元に戻るまでに売り上げを確保していたが、今はそうした運行もできない」。そのため、「すぐに拠点に戻り、地場の配送をしてもらっている」という。

「大型車やトレーラのドライバーであれば、かつては５０万円以上持ち帰ることも珍しくなかったが、今はそこまでの給料は出せない」と嘆く。「交通事故のリスクに加え、大型やけん引の免許取得費用など、個人にかかる負担は大きい」とし、「必然的にドライバーになりたい人は減っている」と肩を落とす。