関東運輸局（藤田礼子局長）は３月１０日、関東経済産業局（岩田泰局長）と公取委事務総局（向井康二官房審議官〈取引適正化担当〉）と共同で、荷主企業が加盟する関東商工会議所連合会（小林健会長）に、持続可能な物流の実現に向けた取引環境の適正化と法令順守の徹底について協力要請を行った。

藤田局長は、「引き続き昨年の要請内容への協力と、今年は違法な白トラを使わないで欲しいということ、さらに倉庫に対して十分なリードタイムの設定や適切な寄託料の協議など、傘下会員への周知をお願いしたい」と協力要請を行った。

要請内容は、①労務費の上昇を含む必要なコストを適切に反映した適正な運賃・料金の収受に向けた協議を行い、契約内容の明確化・書面化を徹底していただくこと。また、燃料価格の下落のみをもって、一方的に取引価格の低減を行わないこと②物流効率化の推進に関する基本方針に掲げる目標達成に向けて、荷待ち・荷役時間の削減、積載効率の向上に一層努めていただくこと。

そして新たに、③違法な白トラを利用することなく、各種法令を順守した物流取引を行っていただくこと④倉庫における入出庫の負担軽減のための十分なリードタイムの設定、保管費用・労務費の上昇や荷役等の付加的な作業に応じた適切な寄託料などの協議を行うことを加えた４つ。