年末から年始にかけて、運送業界で人手不足が特に顕著となった。中でも宅配では遅配となるケースが相次ぎ、ドライバーの負担がますます大きくなっている。ネット通販が増加の一途をたどっているが、ネット通販以外でも、「宅配」事業は拡大を続けている。マンションの入居者向けの鮮魚や野菜の宅配、不要パソコンの戸別回収サービスなど、サービスの幅は広がる一方だ。人材不足に悩む宅配業と効率化について調べた。
　現在、宅配事業は様々な分野に広がりを見せている。三菱地所（東京都千代田区）は１月１８日、ＣＳＮ地方創生ネットワーク（同大田区）と資本・業務提携し、グループで販売したマンションの入居者向けに、鮮魚の宅配サービスをスタートさせる。ＣＳＮは鮮魚流通サービス「羽田市場　超速鮮魚」を展開し、「羽田空港直結の鮮魚センターに漁師から毎日集荷。漁師の顔が見える鮮魚を、全国から最も早くお届けする」という。

　２０１６年日経優秀製品・サービス賞「最優秀賞」を受賞したのは、リネットジャパングループ（愛知県大府市）。同社が手がける「リネットジャパンのあんしん宅配回収」が評価された。
　同サービスは、「不用なパソコン・小型家電を、宅配便で自宅から便利に、データセキュリティも安心にリサイクル回収する」サービスで、２０１４年７月からスタートしている。同社は、「都市鉱山を宅配便で回収する事業を通じて、限りある資源の有効活用を促進し、 一層の環境・社会への貢献」をめざしている。
　イトーヨーカドーやイオン、西友などのスーパーチェーンではネットスーパーを展開。配達地域は開始当初に比べて、順次拡大されている。また、ネットショッピングの利用者も平均７割を超えており（総務省「情報通信白書」）、６０代以上の利用率も７２.５％を占め、「ネット利用者に限定する限り、シニア層が他の年代に比べて、ネットショッピングに消極的という事実は見られない」（同）という。現状では全世代の人間が、ネット通販を利用していることがわかる。
　こうした現状から浮かび上がるのが「ドライバー不足」だろう。宅配の効率化は、避けて通れないところにまで来ている。政府は宅配便の再配達が約２割に及ぶことを重く見て、再配達をしなくて済む宅配ボックスに補助金を出す考えだ。
　また、国交省では今月下旬から２月にかけて、中継輸送の実証実験を実施。「長距離輸送を分担させることで、ドライバーの労務負担を軽減させる」ことが狙いだ。川崎―大阪間などで実施され、運送事業者のペア計５組が参加。ペア５組は次の各社。
　清水運輸（埼玉県志木市）とカワキタエクスプレス（三重県亀山市）が埼玉県入間市―三重県亀山市間（中継地点はサンワＮＥＴＳ）。
　清水運輸とトヨタライン（山形県東根市）が埼玉県入間市―山形県東根市間（同郡山トラックセンター）。
　魚津海陸運輸倉庫（富山県魚津市）と福井高速運輸（福井市）が川崎市―大阪市間（同浜松トラックステーション）。同じ区間を萬運輸（横浜市鶴見区）と協伸運輸（兵庫県西宮市）も実施する。
　Ｇ．Ｒ．ＴＲＡＮＳ（埼玉県行田市）とティスコ運輸（山形市）が群馬県伊勢崎市―山形市間（同東北道・白川ＩＣ付近ＳＳ）。
　民間でもヤマト運輸がバス業者と進めている客貨混載や、メーカー各社が進めている自動運転技術なども、背景にはドライバー不足がかかわっている。ドライバー不足を解決しないまま、宅配サービスが拡大を続けるのは難しい。ドライバー不足を根本から解決しない限り、現状の宅配サービスのレベルを維持し続けることは不可能といえる。