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    拡大する宅配事業 人材不足解決と効率化へ

    2017年3月15日

     
     
     

     年末から年始にかけて、運送業界で人手不足が特に顕著となった。中でも宅配では遅配となるケースが相次ぎ、ドライバーの負担がますます大きくなっている。ネット通販が増加の一途をたどっているが、ネット通販以外でも、「宅配」事業は拡大を続けている。マンションの入居者向けの鮮魚や野菜の宅配、不要パソコンの戸別回収サービスなど、サービスの幅は広がる一方だ。人材不足に悩む宅配業と効率化について調べた。
     現在、宅配事業は様々な分野に広がりを見せている。三菱地所(東京都千代田区)は1月18日、CSN地方創生ネットワーク(同大田区)と資本・業務提携し、グループで販売したマンションの入居者向けに、鮮魚の宅配サービスをスタートさせる。CSNは鮮魚流通サービス「羽田市場 超速鮮魚」を展開し、「羽田空港直結の鮮魚センターに漁師から毎日集荷。漁師の顔が見える鮮魚を、全国から最も早くお届けする」という。


     2016年日経優秀製品・サービス賞「最優秀賞」を受賞したのは、リネットジャパングループ(愛知県大府市)。同社が手がける「リネットジャパンのあんしん宅配回収」が評価された。
     同サービスは、「不用なパソコン・小型家電を、宅配便で自宅から便利に、データセキュリティも安心にリサイクル回収する」サービスで、2014年7月からスタートしている。同社は、「都市鉱山を宅配便で回収する事業を通じて、限りある資源の有効活用を促進し、 一層の環境・社会への貢献」をめざしている。
     イトーヨーカドーやイオン、西友などのスーパーチェーンではネットスーパーを展開。配達地域は開始当初に比べて、順次拡大されている。また、ネットショッピングの利用者も平均7割を超えており(総務省「情報通信白書」)、60代以上の利用率も72.5%を占め、「ネット利用者に限定する限り、シニア層が他の年代に比べて、ネットショッピングに消極的という事実は見られない」(同)という。現状では全世代の人間が、ネット通販を利用していることがわかる。
     こうした現状から浮かび上がるのが「ドライバー不足」だろう。宅配の効率化は、避けて通れないところにまで来ている。政府は宅配便の再配達が約2割に及ぶことを重く見て、再配達をしなくて済む宅配ボックスに補助金を出す考えだ。
     また、国交省では今月下旬から2月にかけて、中継輸送の実証実験を実施。「長距離輸送を分担させることで、ドライバーの労務負担を軽減させる」ことが狙いだ。川崎―大阪間などで実施され、運送事業者のペア計5組が参加。ペア5組は次の各社。
     清水運輸(埼玉県志木市)とカワキタエクスプレス(三重県亀山市)が埼玉県入間市―三重県亀山市間(中継地点はサンワNETS)。
     清水運輸とトヨタライン(山形県東根市)が埼玉県入間市―山形県東根市間(同郡山トラックセンター)。
     魚津海陸運輸倉庫(富山県魚津市)と福井高速運輸(福井市)が川崎市―大阪市間(同浜松トラックステーション)。同じ区間を萬運輸(横浜市鶴見区)と協伸運輸(兵庫県西宮市)も実施する。
     G.R.TRANS(埼玉県行田市)とティスコ運輸(山形市)が群馬県伊勢崎市―山形市間(同東北道・白川IC付近SS)。
     民間でもヤマト運輸がバス業者と進めている客貨混載や、メーカー各社が進めている自動運転技術なども、背景にはドライバー不足がかかわっている。ドライバー不足を解決しないまま、宅配サービスが拡大を続けるのは難しい。ドライバー不足を根本から解決しない限り、現状の宅配サービスのレベルを維持し続けることは不可能といえる。

     
     
     
     
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