ジャスト・カーゴ（北海道石狩市）の清野敏彦社長は平成１７年に債務超過に陥っていた会社を引き継ぐ。その後、１年ほどは資金繰りに追われ、「寝ても覚めてもお金のことばかり考えていた」という。当時、ほぼ１社のみだった荷主の住宅メーカーからの受注が激減しており、この頃から他の荷主の仕事を始める。住宅メーカーの仕事に関係する資材メーカーや設備メーカーなどの仕事を徐々に取り込み、がむしゃらに仕事をこなした結果、同１８〜１９年頃には資金繰りも一息つけるようになった。
　同社長は社長就任後、様々な会合に顔を出すようになり、業界内で徐々に交流を持てることで、仕事も広がっていった。「それまでは他社との接点がなく、荷主１社だけで飯が食えていた。業界内で他者と接点を持ち、情報をもらうようになると、資金繰りは厳しかったが仕事は増えていった」
　また、長野県に赴任していた時の仲間も同社の窮状を知り、「清野がやるなら」と北海道での案件を紹介してくれた。

　「一番苦しかった頃、多くの人に助けられた。仕事を任せてくれた荷主、紹介してくれた仲間、会社がもたない可能性がある中で助けてくれたリース会社のおかげで仕事を増やす時に車を買うことができた。なによりも、ついてきてくれた社員に感謝している。この時に助けてくれた人たちがいなければ、そこで終わっていた。人の温かさによって生かされた」。これらの人たちとの付き合いは、今でも大事にしているという。
　仕事がまわりはじめるようになると、同社長は荷主に積極的に物流効率化の提案をはじめる。昨今、北海道では同業種の荷主による共同配送の取り組みがクローズアップされているが、同社は１０年以上前から同様の仕組みを考え、荷主に提案し、運用している。
　同１８年頃には道内でいち早く「住宅資材・設備の共同輸配送」の仕組みを構築する。
　「当時は競合関係にある荷主が共配をするなんて抵抗がある時代だった。しかし、物量が少なく、広い北海道では、配送先の多くが同じところだった。他社の商材を一緒に運ぶ仕組みをつくれば、物流が効率化でき、物流コストも下げられると考えた」
　実際に行ってきた提案のうち、早い段階で受け入れられたのは「時間指定をはずした住宅資材の共同配送」だった。住宅関係の配送は時間指定が多かったが、「その時間に、その商材が本当に必要なのか」を調査すると、実際は２割ほどしかなかったという。多くは現場や営業部門が何となく時間指定をしているだけで、これによって物流がどれだけ非効率になるかという考えは顧客側には薄かった。
　同社長は工場、営業、現場の施工を巻き込んで、「時間指定をはずして混載で運べば、物流コストを大幅に抑えられる。１日３台のトラックで運んでいたものが、共配で１台ですめば、こちらも助かる」と提案してまわった。
　「営業部門を巻き込むことが特に重要だった。『物流なんて関係ない』というスタンスの彼らに『物流はトータルのコストとして販売価格にまでひびく。物流効率化でコストを下げることができたら、ライバル企業との競争で優位に立てるかもしれない。一緒にコスト削減しましょう』などと話すと、共配の有用性が理解されるようになった」
　同社長は「現場と工場と営業を一体で考えないといいアイデアはうまれない。物流は荷主の部門を超えて、効率化の話をするべき。それも単純にコストを下げるのではなく、改善の提案をすることが重要。わかってもらえれば話が早いし、大手ほど話を聞いてもらえる」と話す。