新聞購読の所帯の減少とともに、折り込み広告市場が減少するなか、20年続けて右肩上がりで成長しているポスティング市場。法人や個人を含めたポスティング事業者は全国で約６００業者あるといわれている。ポスティング業そのものがスタートして約30年が経過した。これまで本格的な統計が取られてこなかったため、あくまで推計ではあるが、業界全体の市場規模はおよそ４５６０億円。まだまだ伸び代のある産業として注目されている。

　業界の確立と地位向上を目指して活動している日本ポスティング協同組合（東京都港区）。組合員数81社、配布員数約２万６０００人で、北は北海道から、南は沖縄まで約２４００万世帯をカバーしている。

　専務理事の桑田信明氏は「我々の強みは、指定されたエリアに確実に配布できること」とし、「新聞購読者が少ない20から40代をターゲットにしているハウスメーカーや学習塾、飲食店などの業者は、間違いなくポスティング業界を利用している」と話す。

　紙媒体の需要が縮小するなか、ウェブに誘導するポータルな部分として広告チラシの需要は衰えていない。広告チラシは捨てられる確率が圧倒的に高いものの、住居者にとって必要な郵便物と必要のないものとを仕分ける〝０・５秒〟は、目にしてもらえる可能性が高いため、一定の宣伝効果が期待できる。

　桑田専務理事は「ポスティングの需要は確実にあるが、配布員が不足している」とし、「人手を確保できるように、業界のイメージと地位を高めていく必要がある」としている。同組合では、サービスの品質向上と業界の地位向上に向けた取り組みとして、年間トータルで70から80回近く研修会や勉強会などを行う。

　一方、業界のルール作りを目的に設立され、今年で３年目を迎える全日本ポスティング協会（同品川区）は３月から、クライアントからの信頼強化のため、安全保障制度という中で、ＧＰマーク（グッドポスティングマーク）の普及を始める。同マークは、ポスティング管理責任者のいる事業者が取得できるもので、クライアントがポスティング業者を選ぶ時の判断材料にしてもらうことが目的だ。

　事務局長の中丸博之氏は、「現在、ポスティングの案件で増えているのが行政の広報紙で、一番大きい案件は、さいたま市の約58万世帯」とし、「行政がポスティング業者を使うようになって、業界全体の売り上げが伸びている」という。

　こうした大型案件が取れるようになったのも、業界が地位向上に向けた取り組みを行うことで、信頼してもらえるようになってきたことが要因であると言われる。大きな需要に対応してくために業界では、ルールに従って協力し合うことができるのであれば、他業種からの参入も歓迎する考えだ。

　メール便配送・配布事業やロジスティクス事業を行う地区宅便（鎌田光男会長、同練馬区）は昨年10月から、ポスティングのちくぽす事業をスタートした。事業部長の平井伸良氏は「クライアントからの要望もあって、本格的にポスティング事業を全国で展開していく」とし、「首都圏をメインに、北海道から沖縄まで拡大していく」考えだ。

　同社では40年行っているメール便事業のノウハウを生かして、あらたな事業の柱にポスティング事業を立ち上げた。「ポスティング業界で信用力を高めるために、地区宅便の配布員は全員、配布状況を記録するＧＰＳロガー『チクタクロガー』を持ち、独自開発した管理ソフトの『るーとら（ルート・トラッキング）システム』で徹底したエリアマーケティングを行う」という。

同社のポスティング配布員は、練馬区をメインに約70人が固定で、移動部隊が20人。エリアを拡大するため、今後も配布員を増強していく。