働き方改革による労働時間短縮、さらにはパワーハラスメントと、ちょっとしたことで大きなトラブルへとつながるケースが多いことから、「労働者に対して言いたいことがなかなか言えない」といった話も多い。

　大阪府和泉市の運送Ａ社では、数年前に同社でアルバイトとして入社してきたドライバーが、昨年から同社で正社員として勤め出した。しかし、当初から荷主に対する態度などが原因で、何度となくクレームが寄せられ、Ａ社もその度にドライバーに注意していたが、ドライバーは改めず、荷主に対して逆にクレームをつけることから、同社では、このドライバーに約１か月前に退職を求めたところ、ドライバーも退職することに合意した。

　その後、約束の期日である６月中旬に退職することになったものの、出社最後の日に、仕事は問題なく行っていたが、退職を求められたことに気を悪くしたのか、社長に対して暴言を吐き、さらに同社専務や役員に対しても無視を繰り返し、役員が返却の必要な社会保険証や作業着などの返納期日について説明を行うため、帰社を待っていたにもかかわらず、何の声もかけずに帰宅してしまった。

　帰宅したことに気づいて役員が電話連絡しても、応答も折り返しの電話もなく、放置した状態で、同社役員は「返却するのが当然の物については、しっかり返してもらわないといけないが、必要以上には言えないし、経営側がおとなしく待つことしかできないのかと思わせられる」と語る。

　さらに「こちらは順序通りに対応しているものの、一切口も利かない態度に本当に困っている。今は労働者の立場が強いことも理解しているが、社会人として最低限のマナーを守らない者に対して会社側が気を使う状態はどうかと思う。働く者がいるので会社は生きていけるが、会社に不利益な人間にも強く言えない状態には戸惑う」と話した。

　同社では返却期限を告げており、「それに応じてもらえなければ、法的なことも考えていくしかない」としているが、「何か心にさびしく思う部分が生じてしまう」と困惑した表情だった。

　働き方改革、さらにはパワハラ、セクハラと何かと労働者に対して気を使った対応になるのは、労働者を守る立場では必要な部分だが、それが過剰になれば度が過ぎてしまうのかもしれない。