【奈良】トラック会館で１０月３日、第７回トラック輸送における取引環境・労働時間改善奈良県協議会（蓮花一己座長、帝塚山大学学長）が開催された。

７月に県内の事業者に対して実施した運送約款改正アンケート調査の結果が報告され、「待機時間は発生しているか」の問いに２７％が「発生している」、４６％が「時々、発生している」と回答。新運送約款を届け出た事業者を対象に「運賃・料金の値上げができたか」の問いには、「できた」が２８％、「できなかった」が１１％、「現在、交渉している」が４２％という結果になった。

一方、旧運送約款を提出した事業者の６２％が、その理由を「自社の判断で決めた」と回答したことについて、奈ト協の森本万司会長は「直接、荷主と交渉できない２次、３次下請けなどが多いからではないか」と説明した。なお、新・旧運送約款いずれも未提出の事業者の３４％が「新運送約款が施行されたことを知らなかった」と回答した。

アンケート結果を踏まえて荷主企業である小山の嶋村潤人事部長は「新約款について、まだまだ荷主に周知されていないのではないか。また、新約款に移行したことで、ドライバーの収入増につながったのかがこのアンケートでは分からない。もしつながっていないのであれば、しっかりケアしなければいけないのでは」と意見を述べ、蓮花座長は「労働条件の改善は待ったなしの状況と言える。荷主や社会の理解を得て、取り組むべきことをクリアにしていかなければならない」と訴えた。

その後、働き方改革推進法について説明があったほか、中央協議会の情報提供（ガイドライン案など）が行われた。