「シェア」。一般的には「分担」や「共有」と言った意味で使われている。現在、人手不足に悩む運送業界で働き方改革を進めるには、この「シェア」という考え方を避けて通ることはできない。一昔前から実施されている共同配送やモーダルシフトも「シェア」と言えるだろう。今回は既存の物流事業にはなかった引越事業のシェアや、一般家庭を巻き込んだスペースシェアなどの新しいビジネスモデルを調べた。

　「安く、早く、簡単に引っ越しをしたいお客様とトラックの空きスペース、空き時間をマッチングさせ、有効活用していただくサービス」と話すのは、引越マッチングサービス「Ｈｉ！ＭＯＶＥ」を展開するグライド（東京都新宿区）の荒木孝博社長。「いつ、どこへ、間取りの基本情報と荷物の写真を撮影していただければ、スマホで即座に引っ越しの見積もりを提示する。我々の料金と一般的な貸切引っ越しの料金を比較でき、我々の方がシェアを前提としているので３割から４割は安く提示できる」という。

　同社のターゲットは一人引っ越し。エリアは首都圏の１都３県からスタートし、現在では大阪、名古屋、博多、北海道の一部に拡大している。「考え方は乗合タクシーと一緒。１月１８日からスタートし、反響が出てきている。現在、協力会社は７社。うまくかみ合えば、１台のトラックに３件の引っ越しを入れることができる。協力会社は地場で評判のいいところ」。元引越会社の営業マンだった営業企画部の大島広志氏が「全国の引越事業者を実際に見て、『ここなら大丈夫』という事業者を選んでいる」という。

　同サービスはもともと「引越難民」対策としてスタート。「我々のサービスを使えば１００％解決できるわけではなく、ウチを使うことで、少しでも格安な料金で貢献できればいいという思いでスタートさせた」という。「引越繁忙期の料金は高すぎてユーザーが困っている。このサービスを使えば、品質を下げることなく、低価格の引っ越しが実現できる。今後は全国展開も視野に入れており、その際、協力会社は４０社ぐらい必要になる」と説明する。

　また、荒木社長は「引越繁忙期には私たちが仕事を集めてお客様対応をし、事業者へ発注する方が事業者にとっても喜ばれる。『この仕事できる人いますか』『はい、私やります』の方が、トラックの空き時間をなくすことができる」と指摘。「現在、お客様は引越事業者を選べないが、だからこそ、ウチが品質の良い引越事業者を選ばなくてはいけない。協力会社には『金額の戦いではなく、品質の戦いをして欲しい』と言っている」。同社では今後、家族引っ越しや長距離の引っ越しサービスも視野に入れている。

　同じシェアリングサービスを展開するということで、グライドと提携したモノオク（東京都渋谷区）。阿部祐一社長に、同事業と引越難民対策について話を聞いた。

　スペースのシェアリングサービスを展開する同社。同事業は「空きスペースと借りたい人をつなげるサービスで、スペースを貸す側は新築の一軒家や広めのマンションなど、お子様が生まれるまで一部屋空いていますという方など。余剰スペースをマッチングさせる」という。

　例えば、「引越繁忙期はコストがかかりすぎるから、時期をずらすために『モノオク』を利用するというのが、この時期は多い。１月から問い合わせが急増して、レオパレス関係者の問い合わせも増えている。実際にレオパレスの関係者で『困っています』という声を聞く」という。「昨年４月から本格的にスタートさせた。きっかけは民泊をしていた際、『この荷物を預かってよ』と友人から依頼されたこと」と話す。

　「倉庫やトランクルームなどの既存事業者だと、広さや料金が合わないことも多い。モノオクなら一畳、クローゼットから貸す人もいる。貸主は現在、全国で２０００件。民泊ブームのお陰で『空いたスペースを貸したい』というニーズが一般化した。いままでで破損・紛失したケースは一度もない」という。「運送事業者と提携できればうれしい。既存の倉庫事業者やトランクルームにもご登録していただいている」と説明。

　今後は、「引越難民の方々など、目の前の問題を解決して、もっと便利に、スペースをたくさん増やして、年内に１万拠点を達成したい。預けている物の処分など、何かお手伝いができないかも考えていきたい」という。