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    経営悪化の要因は「諸コストの増加」 建交労首都圏運輸労使協議会がまとめ

    2019年4月24日

     
     
     

    建交労首都圏運輸労使協議会(中村伸一会長、教宣文化社)は、昨年9月から行っている「トラック運輸の取引動向に関するアンケート」の中間集計状況(1月7日現在)をまとめた。運送業界の厳しい経営環境が浮き彫りになる中、経営悪化の主な要因は「運賃の下落」ではなく、「運行コスト」や「労務コスト」「社会保険料など社会的コスト」の増加の影響が大きいことが分かった。

    全国のトラック運送事業者(保有車両10台以下~201台以上)を対象にしたアンケート調査の結果、主な取引先運賃の1年間の変化は「変わらない」が66.1%で最多。次いで「上がった」23.8%。逆に「やや下がった」7.5%、「大幅に下がった」1.6%などで、運賃では多くの事業者に変化がなく、いまだに厳しい状態が続いている。

    取引先との運賃交渉状況では「(運賃は)荷主・元請け会社と話し合って決まる」が60.1%で最多。次いで「荷主・元請け会社の主導権で決まる」32.1%、「自社の主導権で決まる」3.9%、「入札制で決まる」1.0%の順。

    こうした中、現在の経営状態は、「トントン」51.5%、「採算はとれている」28.6%、「赤字経営」17.5%、「廃業も考えている」1.3%。

    収益悪化の主な要因は、「燃料費など運行コストの増加」89.7%が最多。次いで「賃金など労務コストの増加」56.1%、「消費税、社会保険料など社会的コストの増加」40.6%、「仕事総量の減少」21.7%、「環境対策による負担増」17.7%と続く一方、「運賃の下落」は9.4%と、運賃そのものを収益悪化の要因と捉えているケースは少ない。

    ドライバー不足は、「不足を感じている」80.9%、「感じていない」6.8%。不足の対応策は「賃金・労働条件を改善する」45.3%、「労働者数の現状に合わせた事業を行う」32.7%、「高齢者を雇用する」25.9%、「女性労働者を雇用する」13.7%の順で、「外国人労働者を雇用する」も3.2%あった。

    経営改善対策では「運賃引き上げを荷主・元請け会社に申し入れた」が64.3%で、半数以上が申し入れをしている。

    荷主と元請け会社との取引では「運送とは関係のない商品やサービスが押し付けられる」24.3%、「無理な着時間指定、過積載を取引条件とされる」13.3%、「説明もなしに一方的な運賃カットが行われる」10.5%など、いまだに荷主側の優越的地位の濫用が目立つ。

    政府に対する要望では「軽油引取税などの暫定税率廃止」が84.1%で最多。このほか、調査開始の時期が改正貨物自動車運送事業法の成立前だったため、「適正運賃を収受するための標準運賃の設定」が49.0%となっている。

    ◎関連リンク→ 全日本建設交運一般労働組合

     
     
     
     
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